業界分析レポート

倒産リスクランキング2026|日本企業の公開リスク名簿と重点6社の決算検証

公開29社の順位を確定し、最新決算との符号を照合した
2026年11月11日 GBase マーケティング部 照合基準日:2026年11月11日 分析対象:29社+重点6社
公開名簿で確認できた企業
29社
業界別26社+総合名指し2社+リスト外1社
決算短信まで照合した企業
6社
うち3社は営業利益が改善する側だった
スクリーニング対象の上場会社
408社
全約3,900社からリスク区間と判定(出版方発表)
判定できなかった企業
1社
東京電力(決算短信の読了に失敗)

エグゼクティブサマリー

本レポートは、Diamond Online が2026年2月に公開した「倒産危険度ランキング2026」を、公開されている名簿として確定させ、その名簿を各社の最新決算で裏取りした結果をまとめたものである。

結論を先に述べると、このランキングは「将要倒産する企業の順位表」ではない。測定されているのは財務比率の水準、すなわちある財務モデルによる財務スクリーニングでリスク区間に入った企業を列挙したものであり、その母集団全体での絶対順位は有料部分で公開されていない。したがって本レポートの中心は、合計29社の企業名と業界順位を確定すること、そして6社の最新決算で媒体リストとの符号の乖離を明示することの2点になる。

発見1:照合できた5社のうち3社が改善側

名簿=危険、とは限らない
  • 営業利益が改善:日産自動車、ユニチカ、JUKI
  • 悪化:日本製紙(通期予想は営業損失5,000百万円)
  • 判定不能:東京電力(決算短信の読了に失敗)
  • 名簿の掲載は水準の指標であり、方向の指標ではない

発見2:3つの時点が同居している

時点差が最大の誤読要因
  • 名簿の公表:2025年12月〜2026年2月
  • 決算短信の読了:2026年8月〜11月
  • 本レポートの照合日:2026年11月11日
  • 古い順位と新しい決算の並べ比較が誤読を招く

発見3:重さが最大のシグナルは名簿の外

注記 > 決算短信 > 媒体名簿
  • JDIは公式決算で継続経営の重大の不確実性を明示
  • 一方、正式な掲載順位は確認できなかった
  • 総合ランキングで名指しされた3社のうち1社は照合不能
  • 名簿の露出と財務の重みは別系統

以上から、本レポートの読みるべき姿は「照合の入口としての公開名簿」であり、「判定済みのリスト」ではない。読者が得られるべき具体的な帰結は、「どの企業を、どの時点の、どの資料で、どの項目まで照合し終えたか」という短い手続きであり、順位そのものではない。

1. このランキングの読み方 — 測定仕様と4つの限界

ランキングを使う前に、何を測ったデータなのかを確認しておく。以下の仕様は出版元の記載に基づく。

項目内容
出典Diamond Online「【全業種ワースト100】倒産危険度ランキング2026最新版!」(2026年2月9日公開)
対象範囲出版方称、約3,900社の上場会社
リスク区間と判定された企業408社
総合ランキングリスク区間408社のうち上位100社(順位表は有料部分)
手法出版方はZスコアによる財務スクリーニングと説明
公開されている閾値の例アパレル/繊維産業の記事では Z<1.81 をリスク区間とする
業界別記事の公表期間2025年12月3日〜2026年2月4日(12本)
悪化度ランキング2026年2月12日公開(絶対危険度とは別の軸)
冊子体『Diamond WEEKLY』2026年2月21日・28日合併特大号
本レポートの照合日2026年11月11日

4つの限界

① 全日本企業の全数調査ではない

  • 対象は上場会社約3,900社に限定される
  • 非上場企業、子会社、事業部、個別部門は対象外
  • 名簿に載っていないことは「安全」を意味しない

② Zスコアの式も加重も統一基準期も非公開

  • 同じ指標を自分で再計算することはできない
  • 破綻確率への換算は原理的にできない
  • 別の古典的モデルに差し替えて再計算することも本レポートでは行わない

③ 「業界第2」は全国第2ではない

  • 業界をまたいだ横並び比較はランキングの作り方が許していない
  • 「榜内の企業数」は業界全体の企業数ではなく、各業界の記事が列挙した数
  • 12本の業界別記事は対象範囲が異なるため、順位を足し合わせない

④ 「2026版」は2026年11月の状態を表さない

  • 12本のうち5本は2025年12月公表で、総合ランキングより2ヶ月以上古い
  • 公表後に倒産、増資、資産売却、事業の退出が進んでいる
  • 名簿は必ず最新決算と突き合わせてから使う

2. 名簿を構成する4つの層 — 29社の内訳

「29社」は単一のリストではない。証拠の強度が異なる4つの層で構成されており、層をまたいで順位を並べると誤読になる。

層社数内容順位の扱い
業界別に公開された順位26社12業界の公開タイトルで確認できる順位業界内の順位。業界をまたいだ比較は不可
総合ランキングで名指し2社日産自動車、日本製紙順位は非公開。TOP10枠を付与しない
正式ランキング外の観察対象1社ジャパンディスプレイ(JDI)正式な順位を示す証拠はない
「悪化度」別ランキング2社スカイマーク(48)、SUMCO(24)Zスコアの前年同期からの悪化。絶対危険度ではない
業界別に公開された順位
26社
総合ランキングで名指し
2社
正式ランキング外の観察対象
1社

この4層を混ぜないために

  • 東京電力は総合ランキングと業界ランキングの両方に現れるため二重計上していない。合計は29社である。
  • 「悪化度」ランキングの48位・24位は、全市場での絶対順位48位・24位ではない。
  • JDIは正式な掲載順位を確認できないため、1位でも新加入でもない。

3. 業界別に公開された26社の順位

公開されている順位を確定させた部分である。この26社は掲載された順位と名簿上の身元が確定しているだけで、最新財務の照合は6社についてのみ実施している。利益の出ている企業——大型の上場企業も——が名簿に登場することだけを理由に、事業の存続性を断定することはできない。

不動産
66社
電機・精密
32社
機械
27社
鉄道・航空
26社
アパレル・繊維
24社
小売
23社
自動車
23社
電力・ガス
14社
陸運・海運
14社
建築
9社
医薬
8社
ガラス・土石製品
7社

※ 数値は各業界の記事が掲載したリスク企業数であり、その業界全体の企業数ではない。

業界(掲載社数)企業業界内順位記事公開日
電力・ガス(14社)東京電力22025-12-04
電力・ガス(14社)関西電力122025-12-04
アパレル・繊維(24社)ユニチカ32025-12-08
アパレル・繊維(24社)東洋紡92025-12-08
機械(27社)加藤製作所52026-01-05
機械(27社)JUKI62026-01-05
不動産(66社)東京建物112025-12-22
不動産(66社)ヒューリック152025-12-22
鉄道・航空(26社)JR東日本62026-01-09
鉄道・航空(26社)阪急阪神HD82026-01-09
鉄道・航空(26社)ANAHD222026-01-09
陸運・海運(14社)第一交通産業32026-01-13
陸運・海運(14社)東海汽船72026-01-13
陸運・海運(14社)飯野海運142026-01-13
医薬(8社)アンジェス62026-01-23
医薬(8社)東和薬品72026-01-23
建築(9社)サンヨーホームズ42026-01-21
建築(9社)西松建設72026-01-21
小売(23社)イオン102025-12-03
小売(23社)高島屋172025-12-03
自動車(23社)日野自動車52025-12-25
自動車(23社)河西工業112025-12-25
電機・精密(32社)ニプロ102026-01-15
電機・精密(32社)日清紡HD282026-01-15
ガラス・土石製品(7社)東海カーボン32026-02-04
ガラス・土石製品(7社)日本山村硝子62026-02-04

この表の読み方

  • 「業界内順位」は、その業界の記事内で示された順位である。全国順位ではない。
  • 記事公開日が2025年12月のものが5社分ある。現在の状態ではない。
  • 業界ごとに母集団の定義が異なる。業界をまたいだ順位の比較はできない。

4. 3つの時点が同居している

同一レポート内に3つの時点が並存している。この3つを区別せずに読むことが、この名簿の最も頻出する誤読である。

時点対象範囲
2025年12月〜2026年2月12本の業界別記事の公表うち5本は2025年12月発行
2026年8月4日〜11月10日重点6社の決算短信の読了東京電力のみ未読了
2026年11月11日本レポートの照合日JDIの中間期決算は翌日公表予定

名簿公表から照合日までの9〜11ヶ月の空白

  • この間に倒産、増資、資産の売却、事業の退出、対象範囲の変更が起きれば、順位は意味を失う
  • 実際、読み込んだ5社すべてで決算短信と名簿公表の間に財務状況の変化が起きている
  • 「古い順位と新しい決算を並べて比較する」ことが、この名簿の最も一般的な誤用である
企業名簿公表決算読了この間に起きたこと
日産自動車2026-02-092026-08-03営業赤字から黒字へ転換。年間販売見通しの引き下げとRe:Nissanによる600億円削減
ユニチカ2025-12-082026-11-10営業黒字化。自己資本比率は35.7%から42.9%へ
JUKI2026-01-052026-08-04営業利益は92から2,169へ。営業CFはプラス
日本製紙2026-02-092026-11-06営業利益は−92.1%だが通期予想は営業損失。資産売却益で純利益は黒字
JDI正式な掲載順位は未確認2026-08-10増資で純資産がプラス化。ただし継続経営の重大の不確実性は明示

5. 重点6社の決算検証

名簿に載った企業のうち、決算短信まで実際に読み込んだ6社を個別に検証する。金額は百万円、負数は損失または資金の純流出である。四半期と半期は絶対額を直接比較できない。並びは分析順であり、危険度の順ではない。

1 日産自動車(総合ランキングで名指し) 改善
読了期間:2026年4-6月(2026-08-03公表)|売上高 2,964,200|営業利益 77,900|純利益 3,800

前年同期は営業損失79,100、純損失115,800で、第1四半期は営業利益・純利益とも黒字転換した。ただし営業改善には為替およびFY2025の米国関税に関する一度きりの収益が含まれている。当局はFY2026の通期販売予定を330万台から315万台へ引き下げており、中国市場の影響による需要側の圧力信号である。Re:Nissan計画では当四半期に約600億円の追加削減を見込む。FY2026通期の営業利益予想2,000億円は予想値であって実現値ではない。当四半期決算は6月末現在であり、半年報および自動車事業の現金・純現金・フリーCFは未照合。総合ランキングでの具体的な順位は非公開。

名簿:総合名指し 営業黒字転換 販売見通し引き下げ 半年報未照合
2 東京電力(電力・ガス2位・総合ランキングで名指し) 判定不能
読了期間:直近の決算短信を未読了|売上高 —|営業損益 —|純損益 —

直近の公式決算短信本文の読了に失敗している。位置づけ(電力・ガス業界2位、総合ランキングの公開タイトルで名指し)は確定しているが、2026年11月11日時点の償債状況についてはいかなる結論も出さない。未読了は「開示がない」「存在しない」を意味しない。2025年12月の業界記事は債務、安全対策投資、燃料費圧迫を論じていたが、これは旧期のリスク線であり、2026年11月の即時の財務状況としてそのまま扱うことはできない。公開部分には式も閾値も財務基準日もないため、実際の破綻確率を算出することはできない。

名簿:電力・ガス2位 決算未読了 判定不能
3 日本製紙(総合ランキングで名指し) 悪化
読了期間:2026年4-9月(2026-11-06公表)|売上高 632,319(+7.3%)|営業利益 715(−92.1%)|純利益 5,266(+597.6%)

紙・紙板事業の営業損失936百万円、生活関連事業の営業損失5,252百万円。特別損失は震災損失15,159百万円、業務構造改善費用7,035百万円、災害損失2,294百万円。純利益の増加は投資有価証券の売却益38,040百万円に支えられており、本業の回復と同一視できない。FY2027通期の予想は営業損失5,000百万円、純損失40,000百万円で、これは経営陣の予想である。緩和要因として、9月末の現金及び預金245,267百万円(前期末207,411)、自己資本比率29.2%から29.5%へ上昇、継続前提の注記は「該当なし」。Opalの非中核製袋業務の分離では約53百万豪ドルの特別損失が同時に発生しており、売却を一概に改善とは読めない。

名簿:総合名指し 営業利益 −92.1% 通期予想 営業損失 継続前提 該当なし
4 JUKI(機械6位) 改善
読了期間:2026年1-6月(2026-08-04公表)|売上高 43,846(−1.2%)|営業利益 2,169(前年同期 92)|純利益 494(前年同期 139)

営業CFは+5,109百万円でプラス。期末の現金及び現金同等物は9,403百万円で、期首から3,719百万円減少したが、財務CFの流出の主因は返済であり、本業での出血とは読み取れない。産業装置事業には273百万円の営業損失が残る。構造改革、製品の集中、コスト最適化により収益が改善しており、継続前提の注記は「該当なし」。2026年1月の業界記事における連続赤字の記述は背景情報であり、11月の状態にそのまま当てはめられない。

名簿:機械6位 営業CF プラス 継続前提 該当なし 第3四半期未照合
5 ユニチカ(アパレル・繊維3位) 改善
読了期間:2026年4-9月(2026-11-10公表)|売上高 48,905(−21.3%)|営業利益 7,887(+39.7%)|純利益 7,457(前年同期 純損失3,487)

売上減少は上年同期に撤退した事業の影響で、残存事業の需要減少と一概に読むべきではない。営業CFは3,842百万円で前年同期の5,562百万円から減少しており、利益の現金化と事業縮小後の資金創出能力は観察が必要。純資産61,682百万円、自己資本比率は35.7%から42.9%へ上昇し、負債は15,245百万円減少(主因は借入金の減少)。財務CF −11,783百万円の主因も返済であり、現金残高の減少だけを理由に資金危機と論じることはできない。継続前提の注記は「該当なし」。2025年12月に報道された銀行による430億円の債権減免と政府系基金の支援は2025年12月時点の事実であり、新たな資金の注入ではない。

名簿:アパレル3位 自己資本比率 +7.2pt 継続前提 該当なし 営業CF 減少
6 ジャパンディスプレイ(JDI)(正式ランキング外の観察対象) 経営継続に重大の不確実性
読了期間:2026年4-6月(2026-08-10公表)|売上高 23,922(−26.3%)|営業損失 1,214(前年同期 9,154)|純損失 3,454(前年同期 20,256)

営業CFは−7,449百万円(前年同期 −9,982)、6月末の純資産は3,631百万円、自己資本比率は3.3%、現金及び現金同等物19,972百万円(3月末比7,213百万円減)。決算短信の添付資料は継続経営に重大の不確実性があると明示しており、これが本レポート中で最も重い個別シグナルである。緩和要因として、いちごトラストが2026年5月13日・6月19日に第14回新株認購権を部分行使し計約144億円、8月5日に約28億円を調達し、同一四半期に140億円を返済して純資産がプラス化した。営業損失は9,154から1,214へ縮小したが、固定費削減によるもので黒字転換ではない。借入金期日(8月31日・9月30日・10月30日)到来後の返済・更改は未確認であり、期日の経過を契約違反の証拠にしない。中間期決算は2026年11月12日15:30公表予定で、照合時点では未公表である。

継続経営 重大の不確実性 営業CF −7,449 増資で純資産プラス化 掲載順位は未確認

6. 媒体リストと決算の符号の対照

ここが本レポートの中核的な発見である。名簿に載っていることと、決算が改善していることは別のことである。

企業名簿上の位置実際に読んだ決算符号
日産自動車総合ランキングで名指し営業利益 +77,900(前年同期 −79,100)改善
ユニチカアパレル・繊維3位営業利益 7,887(前年同期比 +39.7%)、自己資本比率 35.7%→42.9%改善
JUKI機械6位営業利益 2,169(前年同期 92)、営業CF +5,109改善
日本製紙総合ランキングで名指し営業利益 715(前年同期比 −92.1%)、通期予想は営業損失 5,000悪化
JDI正式ランキング外の観察対象営業損失 1,214(前年同期 9,154)、営業CF −7,449、継続経営に重大の不確実性改善方向だが経営継続の脆さが明示
東京電力電力・ガス2位直近の決算短信の読了に失敗判定不能

自己資本比率(読了できた3社)

ユニチカ
42.9%
日本製紙
29.5%
JDI
3.3%

※ ユニチカは35.7%→42.9%、日本製紙は29.2%→29.5%と改善、JDIは3.3%で余裕がなお薄い。

名簿と決算の乖離が示すもの

  • 照合できた5社のうち3社が営業利益の改善側、1社が悪化側、1社が判定不能である
  • 乖離の主因は9〜11ヶ月の時点差であり、順位そのものの誤りではない
  • 最も重い公式シグナルを持つJDIは、名簿の公開部分には出ていない

7. 決算短信の読み方 — 3つの罠

罠1:純利益と営業利益の乖離

  • 日本製紙は営業利益 715(前年同期比 −92.1%)に対し純利益 5,266(+597.6%)
  • 投資有価証券の売却益 38,040百万円が下支えしている
  • 純利益の黒字化と本業の回復は別の物事である

罠2:現金残高と現金創出の乖離

  • ユニチカは現金 38,521百万円(期首比 −8,793)、営業CF 3,842百万円(前年 5,562)
  • 財務CF −11,783百万円の大半は返済であり、バランスシート改善の結果にすぎない
  • JDIは営業CF −7,449百万円で、実質的な資金消費である

罠3:継続前提注記の層別

  • 日本製紙・JUKI・ユニチカは「該当なし」、JDIは「重大の不確実性」
  • 4社のうち継続前提注記が異なるのは1社だけである
  • この注記が既存リストの中で最も重い相対情報である

リスクシグナルの3系統と重さの順

系統強度具体例
継続前提の注記最も重いJDI「継続経営に重大の不確実性」
決算短信の数値具体的・検証可能日本製紙の営業利益 715、通期予想 5,000百万円の営業損失
媒体の名簿最も軽い・時点が古い東京電力の電力・ガス2位(2025年12月時点)

この順序を逆にすると誤る。媒体の名簿は最も多くの企業を拾うが、最も信頼できない情報である。

8. 用途別の運用方法

一枚のリストを3つの設定で読む。設定ごとに「やってはいけないこと」が明確に分かれる。

求職する場合

照合の入口として使う
  • 自動的な排除リストにはしない
  • 対象法人、対象事業部、事業継続計画を確認する
  • 事業予算、組織再編の有無、募集主体。試用期間と給与支払いの取り決めを照会する
  • 親会社の黒字を安全性の証拠にしない

調達・販売・与信する場合

契約主体を確定する
  • 現金、営業CF、12ヶ月以内に満期となる有利子負債、コミットされた信用枠、継続前提注記と突き合わせる
  • 支援計画と入金済みの支援、売却の意向と完了、予想と実現を区分する
  • 疑いがあるときは1件あたりのリスクの額を小さくする
  • 正式な与信判断は与信基準と適用される信用調査サービスに基づく

投資に使う場合

本レポートは使わない
  • 評価額、期待リターン、破綻確率モデルは含まれない
  • 順位を売買根拠にしない
  • 赤字を破綻と同義に扱わない
  • 株価下落・赤字・削減・上場廃止・債務再編・法的破綻は別々の事象である

採用企業・財務担当者への示唆

  • 名簿への掲載と事業の継続は別の変数である。採用枠の存続も、部門・採用主体・事業継続計画を個別に確認する必要がある。
  • 自社が名簿に載った場合の対応は、順位ではなく財務の実値(営業CF、自己資本比率、12ヶ月内の満期債務、継続前提注記)で自己防衛する。名簿上の順位は対応の根拠にならない。
  • 支援・売却・予想を「確定したもの」として社内外に伝える前に、一段の照合を挟む。

9. 本調査で答えられなかった問い

公開情報で確定できなかった領域を、そのまま記載する。ここを埋めるには別のデータと、有料を含む一次資料の入手が必要である。

未解決の問い現状必要な補強
総合TOP100の完全順位と1位公開タイトルで3社を名指しするのみ有料購読または検証可能な一次資料の合法的な取得
408社の完全名簿と各社のスコア未取得同上
Zスコアの式・加重・統一財務基準期公開部分に記載なし出版元の追加開示
26社の最新財務検証6社のみ実施季度ごとの決算短信の継続取得
東京電力の償債状況決算短信の読了に失敗最新半期報告書の読了と特殊損益・到期債務の確認
日産の半年期・自動車事業の現金第1四半期まで半期報告書と純キャッシュ・フリーCFの照合
JDIの中間期決算と継続前提注記の推移2026年11月12日公表予定で未公表中間期決算短信と添付資料の読了

本レポートの限界(自己申告)

  • 本文は2026年11月11日時点で公開されていた情報に基づく。決算短信は読了時点の内容であり、現在の状態ではない
  • 東京電力については何も述べていない。未読了を「問題なし」とは読んでいない
  • 26社のうち大半は順位の確定のみであり、財務照合は6社についてのみ実施している
  • 名簿の掲載は水準の指標であり、方向や破綻確率の指標ではない。順位は他業界と並べて比較できない

FAQ

Q1. 「倒産リスクランキング2026」とは何ですか?

A. Diamond Online が2026年2月9日に公開した「【全業種ワースト100】倒産危険度ランキング2026最新版!」です。出版方によれば、約3,900社の上場会社を対象に財務指標でスクリーニングし、408社をリスク区間と判定、そのうち上位100社を総合ランキングとしています。順位表は有料部分であり、本レポートでは公開されている業界別の順位と、総合ランキングの公開タイトルで名指しされた企業のみを確定させています。

Q2. 名簿に載っている企業=もうすぐ倒産しますか?

A. いいえ。測定されているのはある時点の財務比率の水準であり、方向でも破綻確率でもありません。名簿が示しているのは「倒産危険度」であり、法的整理や事業継続性に関する判定ではありません。本レポートが実際に決算短信まで読み込んだ5社のうち、3社(日産自動車、ユニチカ、JUKI)は営業利益が改善する側でした。名簿に載っていることと、直ちに倒産するかどうかは別の問題です。

Q3. 29社のうち、最新決算まで確認したのは何社ですか?

A. 6社です。日産自動車、東京電力、日本製紙、JUKI、ユニチカ、ジャパンディスプレイ(2026年8月4日〜11月10日公表の決算短信を読み込み)。符号が判定できたのは5社で、3社が改善側、1社が悪化側、東京電力は決算短信の読了に失敗して判定不能です。業界別に公開された26社の順位は、いずれも2025年12月〜2026年2月の公表時点のものです。

Q4. 「悪化度ランキング」のスカイマーク48位とSUMCOの24位は、倒産危険度の48位・24位ですか?

A. いいえ。2026年2月12日公開の「悪化度」ランキングは、Zスコアの前年同期からの悪化の順位であり、絶対的な危険度の順位ではありません。この2社を絶対ランキングに読み替えると、根拠のない結論になります。本レポートでも絶対危険度とは別の軸として扱っています。

Q5. この名簿は、求職や調達の判断にそのまま使えますか?

A. 照合の入口として使えます。求職では自動的な排除リストにはせず、対象法人、対象事業部、事業継続計画を確認し、事業予算・組織再編の有無・募集主体・試用期間と給与支払いの取り決めを照会します。調達や与信では、契約主体の現金、営業CF、12ヶ月以内に満期となる有利子負債、コミットされた信用枠、継続前提の注記と突き合わせ、支援計画と入金済みの支援、売却の意向と完了、予想と実現を区別してください。投資判断には本レポートは使えません。本レポートは評価額、期待リターン、破綻確率モデルを含まないためです。

出典・参考文献

参照した公開資料の主要なものは次のとおりである。すべての閲覧・照合は2026年11月11日時点である。掲載の正確性に関する最終判断は読者が各社の公式情報で確認すること。

  • Diamond Online「【全業種ワースト100】倒産危険度ランキング2026最新版!東京電力、日本製紙、日産自動車もランクイン、1位は?」(2026年2月9日公開。公開タイトルで3社を名指し。順位表と方式は有料部分)。
  • Diamond Online:電力・ガス14社(2025年12月4日)、アパレル24社(2025年12月8日)、機械27社(2026年1月5日)、不動産66社(2025年12月22日)、鉄道・航空26社(2026年1月9日)、陸運・海運14社(2026年1月13日)、医薬8社(2026年1月23日)、建築9社(2026年1月21日)、小売23社(2025年12月3日)、自動車23社(2025年12月25日)、電機・精密32社(2026年1月15日)、ガラス・土石製品7社(2026年2月4日)。いずれも公開タイトルと無料本文のみを確認し、有料部分は推定していない。
  • Diamond Online:2026版 倒産危険度「悪化度」最差50社(2026年2月12日公開)。
  • ダイヤモンド社『Diamond WEEKLY』2026年2月21日・28日合併特大号(2026版 倒産危険度特集)。
  • 日産自動車 2026年度 第1四半期決算ニュースリリース(2026年8月3日公表。2026年4-6月期)。
  • 日本製紙 2027年3月期 第2四半期決算短信(2026年11月6日公表。2026年4-9月期)。
  • JUKI 2026年12月期 第2四半期決算短信(2026年8月4日公表。2026年1-6月期)。
  • ユニチカ 2027年3月期 第2四半期決算短信(2026年11月10日公表。2026年4-9月期)。
  • ジャパンディスプレイ 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月10日公表。2026年4-6月期。添付資料に継続経営の重大の不確実性、増資、工場移転の記載)。
  • ジャパンディスプレイ 公式IR(中間期決算の2026年11月12日公表予告、第1四半期決算、9月の増資および茂原工場関連お知らせの題名)。

※ 外部サイトへの直接リンクは掲載していない。各資料は媒体名・資料名・公表日で検索できる。リンク有料部分は有料購読により参照したものであり、順位を推定・補完したものではない。

本レポートについて

本レポートは、Diamond Online が2026年2月に公開した「倒産危険度ランキング2026」の公開名簿を確定させ、6社の公式決算短信まで読み込んで照合した調査研究です。公開情報に基づく分析であり、決まった企業に「倒産する」という烙印を押すこと、破綻確率の算出、または投資助言を目的とするものではありません。

決算短信は読了時点(2026年8月4日〜11月10日)の内容であり、現在の企業の状態ではありません。名簿の掲載は水準の指標であり、方向や破綻確率の指標ではありません。掲載企業以外の評価や、順位に基づく採用・調達・投資の判断について、本レポートは保証しない。

作成:GBase マーケティング部(Sparticle Inc.)|2026年11月11日

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール