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業界分析レポート

日本ドローン企業ランキング
調査レポート 2026

市場規模9,340億円（2028年度予測）・TOP15企業の詳細分析・国産化シフトの全貌

2026-07-30 | GBase マーケティング部

エグゼクティブサマリー

市場規模予測（2028年度）
9,340億円
2030年度には1兆円超え
DJI 世界シェア
約70%
民生用ドローン市場
ドローン専門上場企業
2社
テラドローン（278A）・ACSL（6232）
国産化目標（2030年）
8万台
政府の国内生産体制整備方針

Key Insight: 日本のドローン市場は「レベル4飛行解禁（2022年）」と「経済安全保障法によるドローン指定（2026年）」という2つの政策ドライバーにより急成長している。DJIが世界シェア約7割を握る中、日本企業は農業特化・屋内点検・国産防衛というニッチ領域で差別化を図る構造。特にACSLとテラドローンの上場2社は、国産化シフトとグローバルUTM展開という異なる成長モデルで投資対象として注目を集める。

1. 日本ドローン市場の成長推移

日本のドローン市場は2021年度の2,308億円から急速に拡大し、2023年度には3,828億円に達した。2028年度には9,340億円、2030年度には1兆円を超えると予測されている。この成長を牽引するのは、規制緩和と安全保障政策という2つの政策ドライバーである。

年度 市場規模 前年比
2021年度2,308億円—
2022年度3,086億円+33.7%
2023年度3,828億円+24.0%
2025年度（予測）4,200億円—
2028年度（予測）9,340億円—
2030年度（予測）1兆円超—

分野別ではサービス市場が最大（2022年度1,587億円）で、機体市場（848億円）、周辺サービス（652億円）が続く。サービス市場の大きさは、ドローン本体の販売にとどまらず、測量・点検・農薬散布などのソリューション提供が主要な収益源であることを示している。

2021年度
2,308億円
2022年度
3,086億円
2023年度
3,828億円
2028年度予測
9,340億円

2. 業界の最新動向 — 2つの政策ドライバー

レベル4飛行解禁（2022年12月）

有人地帯上空での目視外飛行が解禁され、物流・インフラ点検の商業化が一気に加速した。これによりドローンは「趣味の対象」から「ビジネスインフラ」へと位置づけが変わり、企業の参入と投資が活発化した。

経済安全保障推進法によるドローン指定（2026年1月）

政府が「特定重要物資」にドローンを追加指定し、2030年までに国内8万台の生産体制整備を掲げた。これにより政府調達で中国製ドローン（DJI等）が実質排除され、国産メーカーに需要が集中する構造ができた。

【規制緩和と国産化シフトの流れ】 2022年12月：レベル4飛行解禁 ↓ 物流・インフラ点検の商業化が加速 ↓ 2024年：配送・測量・農業での実証実験が本格展開 ↓ 2026年1月：経済安全保障法でドローンが「特定重要物資」に指定 ↓ 政府調達で中国製排除 → 国産メーカー（ACSL・双葉電子等）に追い風 ↓ 2030年目標：国内8万台生産体制

3. 注目ドローン企業ランキング TOP10

1

DJI JAPAN世界シェア約70%

DJI JAPAN株式会社
設立2006年（日本法人2013年）
本社東京都港区港南
事業内容マルチコプター・ドローンの企画、研究、製造、販売及び輸入
  • 世界三大ドローンメーカーの一つ。民生用ドローン市場で世界シェア約7割を誇る
  • 撮影用・農業用・産業用など多用途対応
  • 日本国内では石油・ガス採掘現場、電力インフラ、航空測量向けを中心に展開
  • アフターサービス充実、コストパフォーマンスの高さが評価
2

TEAD

TEAD株式会社
設立2016年
本社群馬県高崎市
事業内容UAVの企画・製造・販売・保守、教習サービス、業務請負
  • 国内でいち早くドローン設計・開発に着手した先行メーカー
  • 農業分野に特化したドローン製造・販売・教習で強み
  • 農薬散布用ドローン購入からパイロット育成・運用支援までワンストップ対応
  • T-Motor社の日本正規代理店。オーダーメイドドローン開発も対応
3

ヤマハ発動機東証P

Yamaha Motor Co., Ltd.
設立1955年
本社静岡県磐田市
事業内容ランドモビリティ・マリン・ロボティクス等
  • 1983年からマルチローター事業に参入した老舗
  • 農業用ドローン「YMR-」「YMR-08」を展開
  • 「YMR-」は官民連携の純国産高性能農業用ドローン
  • 農薬散布・映像撮影・データ連携に対応。ドローンスクールも運営
4

クボタ東証P

Kubota Corporation
設立1890年（創業130年以上）
本社大阪府大阪市浪速区
事業内容農業ソリューション・環境ソリューション・水環境ソリューション
  • 農業機械・水処理・建設機械の130年以上の老舗メーカー
  • 農薬散布特化型ドローンを製造・販売
  • スマート農業プラットフォーム「KSAS」との連携機能
  • 個人事業主から法人まで幅広いニーズに対応。購入サポート・アフターサービス体制が充実
5

PRODRONE

PRODRONE Co., Ltd.
設立2015年
本社愛知県名古屋市天白区
事業内容産業用ドローンシステムの研究・開発・製造・コンサルティング
  • ドローン本体製造から制御ソフト・アプリ開発まで一括対応
  • 導入調査・コンサルティングから運用支援まで提供
  • 物流・点検・空撮など多分野対応
  • 水面着陸・再離陸可能モデル、着水型ドローンなど独自製品多数
6

NTT e-Drone Technology

NTT e-Drone Technology Co., Ltd.
設立2020年
本社埼玉県朝霞市
事業内容国産ドローンの開発製造、欧米製ドローン普及支援、スクール・運用受託
  • NTTグループの一員。「ドローン×通信×AIで社会課題解決」を掲げる
  • 「おまかせeドローン」（機体・パイロット・後処理がワンセット）が好評
  • 農作業・測量・空撮・動画編集まで多岐にわたる対応
  • 中国製ドローン非取扱（国産・欧米製のみ）
7

マゼックス

MAZEX Inc.
設立2017年4月（2009年創業）
本社大阪府東大阪市
事業内容産業用ドローン製造・販売・修理・操縦指導・農業コンサルティング
  • 農業・林業・電設・物流など多様な業界向けに展開
  • 農薬散布「飛助」、林業用「森飛」、電設向け「延助Ⅳ」シリーズが代表製品
  • 農林水産航空協会の認定メーカー
  • 国土交通省への飛行許可申請代行・機体点検・保険サポートも提供
8

Liberaware

Liberaware Co., Ltd.
設立2016年
本社千葉県千葉市中央区
事業内容非GPS型小型ドローン開発、IoT・AI活用システム開発、点検・測量ソリューション
  • 世界最小級ドローン「IBIS2」を主力製品とする独自路線
  • 「狭くて・暗くて・危険な屋内空間」の点検・計測に特化
  • ボイラー・煙突・ダクトなど人力作業困難な場所の点検に対応
  • 倉庫・ビル管理・上下水道・ガス管など幅広い業界に導入実績
9

テラドローン東証G 278A

Terra Drone Corporation
設立2016年
本社東京都渋谷区
上場東証グロース市場（2024年11月29日上場）
事業内容ドローンソリューション（測量・点検・農業）、UTM（ドローン運航管理システム）
FY2024売上高29.6億円（前年比+52%）
FY2025売上予測41億円超
上場初値2,162円（公開価格2,350円）
  • Drone Industry Insights世界ランキングで2020年以降連続トップ3入り
  • 累計3,000件以上のプロジェクト実績
  • UTMシステムを世界10カ国で導入。傘下のベルギーUnifly社が欧州・米FAA安全基準策定に関与
  • 2026年3月：ウクライナ迎撃ドローン企業への出資、防衛領域に進出
  • 土木測量・橋梁点検・農薬散布・災害復旧の国内外実績が豊富
10

SkyDrive

SkyDrive Inc.
設立2018年
本社愛知県豊田市
事業内容空飛ぶクルマ（eVTOL）開発・製造、物流ドローン、ドローンショー
  • 「空飛ぶクルマ」（eVTOL）開発の代表的企業
  • 物資運搬・災害復旧・エンターテインメント分野でも展開
  • ドローンショー・広告サービスも提供
  • 自動運搬業務分野での将来性に注目

4. 今後注目を集める企業 5社

11

ACSL東証G 6232

ACSL Ltd.
設立2013年（千葉大学野波研究室発）
本社東京都江戸川区
上場東証グロース市場（証券コード6232）
FY2025売上高25.98億円
FY2026売上予測40億円（前期比+53.9%）
研究開発費年間約8.7億円
  • 国産ドローンの「本命銘柄」として注目
  • 中国DJI排除の政府調達の主軸
  • Visual SLAM技術でGPS不要の自律飛行が可能
  • 2018年：日本郵便と補助者なし目視外飛行の実証成功
  • JUAV（日本産業用無人航空機工業会）認定第一号取得
  • ドローンメーカー世界初の東証上場を果たした実績
  • 2024年：防衛省より大型受注を獲得
  • 2026年12月期に黒字化転換が見込まれる
12

双葉電子工業東証S

Futaba Corporation
設立1948年
本社千葉県茂原市
  • 半世紀以上の歴史を持つ電子機器メーカー
  • 2023年：出光興産との共同開発の国産ドローンによる事業化検討
  • 産業・災害復興など多用途対応機体の開発
  • 2025年1月：無人航空機の「第一種型式認証」を国土交通省が認定
  • 操縦技術者育成スクールの全国展開も計画中
13

東光鉄工

Toko Tekko Co., Ltd.
設立1938年
本社秋田県大館市
  • 鋼鉄・機械製造の老舗メーカーがドローン事業に参入
  • 「スマート農業」向け農業用ドローン、東光レスキュードローンを自社開発
  • 年間約250機生産体制（「シンプル設計・高品質・低価格」がコンセプト）
  • 最長7年間の保証付き（業界最高水準）
  • 中国製・欧米製が多い中、国産にこだわるユーザーに最適
14

スカイリード

Skylead Inc.
設立2022年
本社愛知県名古屋市熱田区
  • 国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」取得可能スクールを運営
  • 国土交通省「登録講習機関」認定
  • 趣味から転職・起業まで幅広いニーズに対応
  • 免許取得後のアフターフォローが充実
15

ドローンショー・ジャパン

Drone Show Japan Inc.
設立2020年4月
本社東京都港区 / 石川県金沢市
  • ドローンショー累計300回以上（全国31都道府県）
  • 大阪・関西万博開幕直前スペシャルドローンショー、ももクロ15周年記念MV演出等の実績
  • 日本国内でドローンショー事業ができる希少な2社のうちの1社
  • 高輝度LED搭載ドローンによる夜空のイラスト・文字演出
  • 1,000機以上の大規模ドローンショー実績あり

5. 企業比較一覧表

# 企業名 設立 本社 主な事業領域 上場 特徴
1DJI JAPAN2006東京民生・産業用機体販売—世界シェア約70%
2TEAD2016群馬農業用ドローン—農業特化
3ヤマハ発動機1955静岡農業・産業用東証P純国産農業用
4クボタ1890大阪農業用ドローン東証P農機大手・KSAS連携
5PRODRONE2015名古屋産業用機体製造—ワンストップ開発
6NTT e-Drone2020埼玉国産・欧米製販売—NTTグループ・中国製不取扱
7マゼックス2017大阪農業・林業・電設—農林水産認定
8Liberaware2016千葉屋内・小型点検—世界最小級機体
9テラドローン2016東京測量・点検・UTM278A世界UTMトップ3
10SkyDrive2018愛知eVTOL・物流—空飛ぶクルマ
11ACSL2013東京産業用・防衛6232国産旗艦・2026年黒字化見込
12双葉電子工業1948千葉産業・災害復興東証S第一種型式認証取得
13東光鉄工1938秋田農業・レスキュー—最長7年保証
14スカイリード2022名古屋パイロット教育—国家資格スクール
15ドローンショー・J2020東京/石川エンタメ・広告—国内実績最多

6. 事業領域別マップ

日本のドローン企業は事業領域によって明確なクラスターを形成している。各クラスターには独自の競争構造と成長ドライバーが存在する。

【機体製造】 【サービス】 【教育・人材】 DJI JAPAN テラドローン スカイリード TEAD NTT e-Drone NTT e-Drone PRODRONE Liberaware ACSL マゼックス マゼックス 東光鉄工 【農業特化】 【エンタメ】 【次世代モビリティ】 ヤマハ発動機 ドローンショーJ SkyDrive クボタ TEAD マゼックス 東光鉄工

7. なぜ日本企業はDJIと共存できるのか

DJIが民生用ドローン市場で世界シェア約7割を誇る中、日本企業が生き残っている理由は3つある。

農業分野でのニッチ特化

ヤマハ発動機は1983年からマルチローター事業に参入し、農薬散布ドローンは官民連携の純国産機体として農業現場に浸透している。クボタは農機メーカーとしての顧客基盤を活かし、KSASとの連携で差別化する。TEADは農薬散布ドローン購入からパイロット育成までワンストップで提供し、農業従事者の導入ハードルを下げている。

屋内・特殊環境での独自ポジション

Liberawareの「IBIS2」は世界最小級のドローンとして、ボイラー・煙突・ダクトなど人力作業が困難な屋内空間の点検に特化している。これはDJIの製品コンセプトとは直接競合しないブルーオーシャンである。

安全保障上の理由による国産調達需要

NTT e-Drone Technologyは「中国製ドローン非取扱」を明確に標榜する。ACSLは政府調達でのDJI排除の主軸と位置づけられ、2024年に防衛省から大型受注を獲得した。経済安全保障法による特定重要物資指定で、この流れはさらに加速する。

DJIの優位性と日本企業の差別化戦略

DJIは価格競争力と製品ラインナップの充実度で他社の追従を許さない。しかし日本企業は「農業特化（エコシステム提供）」「屋内点検（ブルーオーシャン）」「国産調達（安全保障）」という3つの非価格競争領域でポジションを確立している。民生・エンタメ領域ではDJIの優位が当面揺るがないが、産業・政府調達・防衛領域では日本企業に明確な競争優位がある。

8. 上場2社の成長モデル比較

ドローン専門企業として上場しているテラドローンとACSLは、異なる成長モデルを持つ。

比較項目 テラドローン（278A） ACSL（6232）
出発点ドローンソリューション（測量・点検）大学発（千葉大学野波研究室）
強みUTMのグローバル展開・Unifly社買収Visual SLAM技術による自律飛行
国際展開世界10カ国でUTM導入国内中心（政府調達・防衛）
直近売上高29.6億円（前年比+52%）25.98億円
成長ドライバー測量・点検のソリューション需要・防衛進出国産化シフト・防衛需要
世界評価Drone Industry Insights 連続トップ3JUAV認定第一号・世界初のドローンメーカー上場
黒字化上場時点で達成方向2026年12月期に黒字化見込

2社の戦略の本質: テラドローンは「ドローンのUTM（運航管理）というインフラを握る」グローバル戦略、ACSLは「国産ドローンの旗艦」として国内の政府調達・防衛需要を直接取り込む戦略。前者は世界市場でのプラットフォーム化、後者は政策需要を背景とした国内 Dominance（支配力）を狙う。

9. 戦略的示唆・投資魅力度評価

分野別 投資魅力度

分野 投資魅力度 成長性 推奨戦略
国産産業用ドローン★★★★★極高政府調達需要の取り込み・防衛需要拡大対応
UTM（運航管理）★★★★★高グローバル展開・防衛領域への拡張
農業用ドローン★★★★高高齢化・後継者不足による持続的需要
屋内点検ドローン★★★★中独自機体でブルーオーシャン展開
eVTOL（空飛ぶクルマ）★★★極高（長期）実用化まで時間要・将来性は大きい
ドローンショー・エンタメ★★★中イベント需要・万博効果
民生用ドローン販売★★低DJIが7割シェア・価格競争困難

企業別 注目度マトリクス

企業 現在の強み 成長可能性
ACSL国産本命・防衛省受注・2026年黒字化見込★★★★★ 国産化シフトの最大受益者
テラドローンUTM世界トップ3・上場・累計3,000件★★★★★ グローバルUTM展開・防衛進出
ヤマハ発動機純国産農業用・1983年からの実績★★★★ 農業ドローンの安定成長
Liberaware世界最小級・屋内点検ブルーオーシャン★★★★ インフラ点検需要の拡大
クボタ農機大手・KSAS連携★★★★ スマート農業の牽引役
SkyDrive空飛ぶクルマ代表企業★★★ eVTOL市場の長期開拓
双葉電子工業型式認証取得・出光興産と共同開発★★★ 国産化需要で成長基盤堅調

リスク・機会マトリクス

要因 影響 発生確率 対策
経済安全保障法の本格運用機会（国産メーカー）極めて高い国産調達需要の取り込み加速
防衛需要の拡大機会（ACSL・テラドローン）高い防衛向け製品ラインナップ強化
レベル4飛行の物流への本格応用機会（全産業）中実証実験から商業化への移行
DJIの価格競争力脅威（民生領域）高いニッチ特化・国産セグメントでの展開
国産メーカーの生産能力不足脅威中生産体制拡大投資・サプライチェーン構築

10. まとめ

日本のドローン産業の強み

  • 政策ドライバー：レベル4飛行解禁 + 経済安全保障法の二重追い風
  • 農業特化：ヤマハ発動機・クボタ・TEAD等、エコシステム全体で差別化
  • 屋内点検：Liberawareが世界最小級機体でブルーオーシャンを開拓
  • 国産防衛：ACSL・双葉電子が政府調達・防衛需要を直接取り込み
  • グローバルUTM：テラドローンが世界10カ国でインフラポジションを確立

課題とリスク

  • DJIの世界シェア約70%：民生領域では価格競争で勝ち目なし
  • 国産メーカーの生産能力：2030年の8万台目標に対し現状は限定的
  • コスト差：民生用DJI（数万円）vs 国産機体（数百万円）の価格ギャップ
  • eVTOL実用化：SkyDrive等の商業飛行開始にはまだ時間を要する
評価軸 推奨企業
世界シェア・ブランド力DJI JAPAN
農業用ドローンヤマハ発動機、クボタ、TEAD
国産・安全保障ACSL、双葉電子工業
産業点検・測量テラドローン、Liberaware
次世代モビリティSkyDrive
上場投資対象ACSL（6232）、テラドローン（278A）
エンタメ・イベントドローンショー・ジャパン

よくある質問

Q. 日本のドローン市場規模はどれくらいですか？
2023年度の市場規模は3,828億円で、2028年度には9,340億円、2030年度には1兆円を超えると予測されています。2022年12月のレベル4飛行解禁と、2026年1月の経済安全保障法によるドローン指定が成長ドライバーです。
Q. 日本のドローン企業で上場しているのはどこですか？
テラドローン（東証グロース・証券コード278A）とACSL（東証グロース・証券コード6232）がドローン専門企業として上場しています。また、ヤマハ発動機、クボタ、双葉電子工業などドローン事業を展開する上場企業も複数あります。
Q. ACSLはなぜ国産ドローンの本命と言われるのですか？
ACSLは千葉大学野波研究室発の企業で、Visual SLAM技術によりGPS不要の自律飛行が可能です。JUAV認定第一号を取得し、ドローンメーカーとして世界初の東証上場を果たしました。中国DJI排除の政府調達の主軸と位置づけられ、2024年に防衛省から大型受注を獲得、2026年12月期には黒字化が見込まれています。
Q. 日本のドローン企業が農業分野に多いのはなぜですか？
日本の農業は後継者不足・高齢化・耕作放棄地増加という構造的課題を抱えており、農薬散布の自動化・省力化へのニーズが極めて高いからです。ヤマハ発動機、クボタ、TEAD、マゼックス、東光鉄工の5社が農業分野に注力し、機体販売だけでなくパイロット育成や運用支援まで含めたエコシステムを提供しています。
Q. 経済安全保障法がドローン産業に与える影響は？
2026年1月にドローンが「特定重要物資」に指定されたことで、政府調達で中国製ドローン（DJI等）が実質排除され、国産メーカーに需要が集中しています。政府は2030年までに国内8万台の生産体制整備を掲げており、ACSL・双葉電子・東光鉄工などの国産メーカーに強い追い風となっています。

出典・参考文献

  • DRONE SCHOOL PORTAL — 日本のドローン企業ランキング記事 — https://www.cfctoday.org/column/drone-company/
  • ドローンジャーナル（Impress） — ドローン企業特集 — https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1186815.html
  • 日本個別株DDセンター — ドローン銘柄分析 — https://note.com/tatsuya_sabato/n/necb0931da22f
  • テラドローン株式会社 — 2024年1月期決算報告 — 2025年
  • 株式会社ACSL — 2025年12月期決算説明資料 — 2026年

本レポートについて

本レポートは公開情報に基づく調査レポートです。企業の財務データ・事業内容は公開資料から引用しています。投資判断等の参考資料としてのみご活用ください。

作成：GBase マーケティング部 | 2026-07-30

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